日本の農業生産
農林水産省「2008年農業総産出額（概算）」によりますと国内の農業総産出額は8.5兆円です。農業総産出額とは農家の販売金額（企業の売り上げに相当するもの）です。部門別にみると，畜産は2.6兆億円（30.5%），野菜が2.1兆円（24.9%），コメが1.9兆円（22.4%）となっています。
日本の農業総産出額はGNPに比例するように伸びてきましたが，1985-90年あたりをピークに減少に転じています。畜産類や野菜類はそれほど減少しておらず，減少の主要因はコメということになります。
農業総産出額の減少は生産量の減少と単価の低落という2つの側面があり，このあたりの様子は左の「図録｜農業生産と農業所得の金額推移」をチェックするとよく分かります。
大ざっぱにいうとこの20年で生産量は15%減少し，産出額は25%減少しています。日本の農業を巡る環境は非常に厳しというのが実情です。ただし，農業総産出額の減少の主たる要因はコメによるものであり，農業が日本では衰退しつつある産業となっているとはいえません。
太平洋戦争時に日本では食糧管理制度（現在は食糧制度に変更されています）が制定され，政府が主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を管理する制度ができています。
この制度は政府が農家から（農家が消費するものを除き）すべてのコメを買い上げ，消費者に供給する仕組みです。農家からの買い上げ価格を「生産者米価」，消費者に供給する価格を「消費者米価」と呼んでいました。
食管制度は戦後も継続され，主食であるコメの安定供給に一定の役割を果たしてきました。食管制度の仕組みからすると政府がコメを買い上げ，管理し，供給するには経費がかかりますので，生産者米価＜消費者米価となります。
ところが，日本経済が成長軌道に乗ると，都市住民の所得は次第に増加し，相対的に農村住民の所得との間に格差が生じます。現在の社会情勢からも分かるように一国内での所得格差の拡大は社会の不安定要因となります。
所得格差を解消するため生産者米価は政治的な判断で引き上げられ，農家も経済成長の恩恵を受けることになります。生産者米価は引き上げられましたが，消費者米価をそれに応じて引き上げるわけにはいきませんので，生産者米価＞消費者米価という状態になります。
その間のギャップ（政府の逆ざや）は食管会計の赤字ということになり，最終的には税金で補てんされることになります。ここで注意しておかなければならないのは政府が価格統制を行っていたものは主食であるコメと麦に限定されていたということです。農家が生産する他の農産物については市場原理により取引されていました。
コメについては政府が生産保証，価格保証をしてくれますので農家は他の農作物に優先して生産するるようになります。全国農協中央会は生産者米価の引き上げを求め，政府・自民党に圧力をかけるようになりました。
生産と消費のバランスがとれている間はこの制度は一定程度効果的に機能しました。ところが，コメをめぐる生産と消費の状況が変化してきます。生産の面では日本型緑の革命（品種改良，化学肥料の投入，栽培方法の改善）により単収は1950年の300kg/10aから1990年には530kg/10aに増加しています。
それに対して食生活の変化と軽労働化により一人当たりのコメ消費量は1965年の112kgから1985年には75kg，2005年には61kgと減少しています。総消費量は1965年の1350万トンから2005年には850万トンへ減少しています。その結果，生産量＞消費量かつ生産者米価＞消費者米価という状況となり，食管制度の累積赤字は1980年代には1兆円にもなっていました。
1970年には生産量＞消費量の状態を解消するため「生産調整」と「自主流通米」の制度が導入されました。ここが日本のコメにとって歴史的な転換点となっています。
その考え方は生産量を消費量に見合ったレベルまで引き下げることと，コメの全量を政府が買い上げる制度から買入限度を設定するものでした。政府が買い上げた以外のコメは「自主流通米」として市場価格での販売を認めるものです。
1987年に31年ぶりに生産者米価が引き下げられました。ここが日本のコメにとって第二の歴史的な転換点となっています。このときの生産者米価は5.95%引き下げられ１俵（60kg）当たり17,557円となっています。同時に消費者米価も3.4%引き下げられ，ほぼ生産者米価＝消費者米価となり，それ以降は生産者米価＜消費者米価の状態となっています。
コメの生産調整は「減反政策」と呼ばれています。本来の趣旨は国内で生産過剰のコメ栽培から他の農作作物に転換するというものでした。しかし，現実には休耕田，調整水田，転作田というようになっており，国からそれぞれに10aあたり1-4.5万円の補助金が出ます。
全国でどれだけの水田が転作田になったかは分かりませんが，「減反政策」が始まってから40年も経過し，この間におよそ7兆円の税金が投入されたにもかかわらず，減反対象の水田は減少していません。現在でも国内消費量だけを考えるならば1/3の水田は過剰なのです。減反政策は単に農家の所得補償制度に過ぎなかったのです。
1994年に食糧管理法が廃止され代わりに「食糧法」が制定されました。この法律により食糧に対する国の管理は緩和され，農家が自由に米などの作物を販売できるようになり，スーパーでもコメを販売できるようになりました。
この変更はコメの輸入解禁に備え，国内農家の競争力を向上させようとするものでした。2004年には食糧法の一部が改正され，農業従事者に限らず誰でも自由に米を販売したり流通させることが出来るようになりました。
このような制度改革の結果，1990年以降，米価（市場価格）は一貫して下落しており，玄米60kg当たりの価格は1990年が21,600円，2000年が17,054円，2010年は15,000円を割り込んでいます。
米価の下落により生産農家の手取りは減少し，さらに農家の個別補償制度により売渡し価格は買いたたかれ，2010年は（銘柄によっては）10,000円を割り込んでいる状況です。生産量（消費量）の減少と米価の下落が1990年以降のコメ産出額のトレンドに表れています。
