■アジア開銀、食糧高騰で貧困層支援国に緊急財政支援へ 2008年05月03日22時41分 【マドリード＝松村愛】アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は３日、当地で記者会見し、貧困層に食糧支援を行う加盟国に緊急財政支援を実施すると表明した。食品クーポンの配布などをＡＤＢが融資で後押しする。５日から２日間開かれるＡＤＢ総会では、世界的な食糧価格の高騰を受け、途上国の食糧危機が主要議題になる見通しだ。 ＡＤＢによると、アジア・太平洋地域の途上国では、平均で食費が家計の支出額の６割を占め、１０億人を超える人々が食糧高騰で深刻な影響を受けている。ＡＤＢが３日発表したリポートによると、昨年３月までの１年間でバングラデシュやカンボジア、タジキスタンで米や小麦の価格が２倍になった。財政支援はこうした国々が念頭にあり、黒田総裁は「貧困層に焦点を絞った支援策が影響を軽減するのに有効だ」と述べた。 アジアやアフリカの貧困国では、米や小麦の急騰がきっかけで暴動も起こっている。今年に入って穀物から作るバイオ燃料の普及などで価格の高騰が加速しており、ＡＤＢも対策を急ぐ必要があると判断した。 ＡＤＢの加盟国は、最貧国に低利融資を行うアジア開発基金（ＡＤＦ）に次の４年間（０９〜１２年）で１１３億ドルを拠出することで合意した。日本は最大の３５％分を出す。貧困の半減をめざして国連が００年に打ち出した「ミレニアム開発目標」を１５年に達成していく際の財源となる。前回の０４年の合意では、日米韓など２８カ国が４年間で約７０億ドルを拠出した。 総会には６７カ国・地域の財務相、中央銀行総裁らが参加する予定で、日本からは額賀財務相が出席する。４日には東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）の財務相会議があり、通貨危機の際に多国間で資金を融通し合う約８００億ドル規模の協定締結での合意をめざす。 ■ 本文 |
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